翻訳コラム
2023.05.26
裁判資料翻訳の注意点と最適な翻訳会社の選び方！プロが解説
近年、企業のグローバル化が進み、個人としても国際結婚等が増えると同時に、裁判資料の翻訳の需要も高まってきています。理由としては、本人及び企業が訴訟に遭う機会が増えたこと、また同じ業界の他の企業も、裁判資料を翻訳し、目を通す必要性が出てきたことがあげられます。
では、必要とされている裁判資料を翻訳する際には、どんな点に注意すればいいのでしょうか。今回は注意点と共に、最適な翻訳会社の選び方についても合わせてご紹介いたします。
Index
裁判には「民事訴訟」と「刑事訴訟」がある！特徴を解説
裁判は大きく2つに分けて「民事訴訟」と「刑事訴訟」に分けられます。前者は企業間や個人間のトラブルを取り扱うことが多くあり、翻訳量も膨大です。特に企業では、日本が輸出した製品に関する「PL訴訟」や、特許制度に関わる知的財産権等の裁判が多くを占めます。
個人間のトラブルでは、遺産相続や国際離婚に関する内容が一般的です。
一方、刑事裁判では犯罪や暴力といった警察が介入する犯罪行為になります。いずれにしても、裁判資料の翻訳の正確さやスピーディーさが、裁判の結果を左右しかねないポイントとなることも多く、重要な翻訳といえます。
裁判資料を翻訳する際の注意点
裁判資料は非常に機密性が高く、デリケートな資料です。それを翻訳する際には、どんな点に注意すればいいのでしょうか。わかりやすくご紹介いたします。
正確かつ適切に翻訳する
法律文書は、ほとんどの場合特定の法律用語や定型表現を使用することが求められます。そのため、これらの用語と表現は正確に翻訳されなければなりません。翻訳者は専門的な法律の知識を持ち、法律用語を理解した上で、適切に他の言語に翻訳する能力が求められます。
文化的な背景を理解する
裁判資料は特定の法律体系と文化的な背景に基づいて作成されています。したがって、翻訳者は原文の言語と文化、及び目的を正確に理解することが求められます。
法律用語や文法の知識に裏付けられているだけではなく、その国の文化や慣習への理解なくして成り立たないのが裁判資料の翻訳といえるでしょう。
機密性を十分に保持する
裁判資料は、通常、非常にデリケートな内容となる個人情報や秘密情報を含む可能性があります。翻訳者は、常に「プロフェッショナルである」という意識と態度を持ち、機密性を保つことが求められます。
翻訳会社に翻訳を依頼する場合でも、情報の機密性を確保できるような体制や仕組みが作られているかをチェックする必要があります。「情報漏洩リスクに対処しているか」を重要視していきましょう。
校正とレビューがしっかり行われている
法律文書の翻訳では「校正」と「レビュー」が非常に重要です。可能であれば、第三者によるレビューを行い、誤訳や不適切な表現がないことを確認しなければなりません。
特に校正は、翻訳文のクオリティを大きく左右する要素ですので、専門用語を理解することはもちろん、翻訳力や語学力、的確な翻訳ができているか、語彙力等も必要です。
原文の内容を保持できている
上記でもご紹介したように、法律文書は正確さが求められます。そのため、可能な限り原文のニュアンスや意味を忠実に保ちながら翻訳することが重要視されます。直訳が必要な場合もあれば、文化的な違いを考慮に入れた翻訳が必要な場合もあり、柔軟な対応が求められることも多くあります。
原文が「どの分野で」「どういった内容で」「どんな目的で使用されるのか」を正確に把握し、品質の高い翻訳文に仕上げることが大切です。
翻訳の認証が可能である
裁判資料の翻訳は、裁判所や公的機関に提出することが多いため、基本的には、翻訳者による翻訳証明書の提出が必要となります。翻訳証明書とは、翻訳したものが原文に沿って忠実に翻訳されたことを記した宣誓書のことを指します。
客観的な立場で、厳密に正しく翻訳されたことの証明となりますので「翻訳の認証」は非常に重要です。
裁判資料の翻訳依頼に適している翻訳会社のポイント3つ
正確かつ誤訳や不適切な表現がなく、機密性を保持したまま翻訳をするには、翻訳会社に依頼するのが最適解といえます。ここでは、裁判資料の翻訳依頼に適している翻訳会社のポイントを3つに絞って詳しくご紹介いたします。
1.翻訳の実例は多いか
翻訳会社で実際に行われた裁判資料を翻訳している実例の多さは「実力のある会社かどうか」を判断する指標になります。また、どのような種類の翻訳事例があるかも重要視すべき内容です。
裁判資料の他にも、法律に関する翻訳である「業務委託契約書」や「ライセンス契約書」等、依頼をする文書の翻訳経験の幅が広い翻訳会社を選ぶと、より安心して翻訳を任せることができます。
翻訳実例は多くの会社で、自社のホームページ上に記載されていますが、裁判資料の翻訳実例はあるか等、具体的に知りたい場合は、直接問い合わせてみることをお勧めいたします。
2. 法律関係に関する英語特有の表現に対応するスキルがあるか
裁判資料の翻訳では、法律関係に関した英語特有の表現があり、その表現に対応できる高いスキルが必要となります。
できれば翻訳者の略歴をチェックし、専門性が高い知識を持つ翻訳者が担当してくれるかどうかを確認しておきましょう。
翻訳会社によっては、翻訳者の指名も可能となっています。指名をする場合はその分翻訳料金が上乗せされることが多くありますが、裁判資料のような正確性とスキルを求められる翻訳では指名をすることも視野にいれるといいでしょう。
3.「訳抜け」のリスクを防ぐ校閲体制になっているか
裁判資料の翻訳は一文が長くなっていることが多く、いわゆる「訳抜け」のリスクが高いことが特徴としてあげられます。
訳抜けが起きることで、翻訳された文書の正確性が損なわれてしまいます。そのため、訳抜けのリスクを防ぐための校閲体制が充実した翻訳会社を選ぶことが大切です。
翻訳者による翻訳後に行われる校閲がどのような人材を使い何人体制で行うのか、ネイティブチェックはあるのか等、校閲体制に注意することで、訳抜けの他にも誤訳のリスク回避につながります。
裁判資料の翻訳の依頼は、翻訳会社への依頼がお勧め
裁判関連の書類の翻訳には、訴状や判決文等の法的書類の他にも、企業等が提出するビジネス関連の書類も含まれます。専門用語があふれた膨大かつ様々な種類の書類を期限までに翻訳するのは、負担の多い業務といえるでしょう。
また、訴訟が起きた国や相手の出身国によって、法律や裁判制度は異なるため、それぞれの国と日本の両国の法制度に精通した翻訳者が必要となります。
法律用語等の高度な英語力かつ法律に関する知識が豊富な翻訳者に依頼すること、さらに英語の他にもアジア圏の言語やフランス語等の他言語に対応していること、過去に裁判資料の翻訳実績がある翻訳会社を選ぶのが安全かつ確実です。
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また、最終段階の校正作業でも法務経験者によるチェック体制で、クオリティの高い文書のご提示が可能です。
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